2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
農林水産省としては、こういう人を確保していく政策につきましては、まず、青年就農者を対象とした経営開始等の際の資金の交付、立ち上げ資金の助成、それから雇用就農者の研修に対する支援、これは、雇用先で研修をしていきながら、最終的に雇用者になっていただく、こういうような支援をやりながら新規就農を促進しております。
農林水産省としては、こういう人を確保していく政策につきましては、まず、青年就農者を対象とした経営開始等の際の資金の交付、立ち上げ資金の助成、それから雇用就農者の研修に対する支援、これは、雇用先で研修をしていきながら、最終的に雇用者になっていただく、こういうような支援をやりながら新規就農を促進しております。
もちろん、この枠を使って事務の共同処理の体制をリシャッフルしていく、見直していくということも十分あり得ることだと思いますが、今は、これまで行政がやってこなかった、それから、民間に十分支援できなかったために民間が成長しなかったけれども、立ち上げ資金その他で民間にうまく橋渡しをすると、その後、民間の方で自立的に経済活動してくれる、こういうようなものを中心に圏域全体で何かできないのかというのが事業のメーン
立ち上げ資金だけは出しますよということになっている。 ただ、大臣、一般の保育所は運営費を切られたらやっていけると思いますか。やっていけないですね。 似た制度として、例えば病院内における保育施設というのもあるんです。これはまた制度が別建てでして、病院内保育施設に関しては、国そして都道府県で三分の一ずつ、そして事業者が三分の一ということで、運営費をずっと恒久的に見られるようになっているんですね。
立ち上げのときには国民の税金を少し立ち上げ資金としてお入れしたようですが、今はもうＮＰＯをお取りになって、独自の活動に入っておられる、しかし、お金がなかなか集まらないということでした。
これは、もう土地の担保も本人保証も第三者保証も要らない、意欲ある人がしっかりした事業計画に基づいてやるということであればその立ち上げ資金というのはやはり全面的に見てあげようと。これも従来に比べて、今年の初めからそれは動き出しましたけれども、四倍のスピードでそういう新規企業が立ち上がる、こういうことにもつながっています。
また、五百万円という助成限度額が小さいのではないかというお話でございますけれども、この助成対象となるベンチャー企業は比較的小規模の事業者が多いということもございまして、事業の立ち上げ資金の支援としては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。
○政府参考人（有村正意君） この限度額というのはなかなか難しいかと存じますけれども、助成対象となるベンチャー企業には比較的小規模の事業者が多いというふうに考えておりますし、事業の立ち上げ資金の支援といたしましては一定の効果を上げることができるものというふうに考えております。
○桝屋委員 一年間のスタートダッシュの部分に立ち上げ資金として支援をするということは結構でありますが、こういう事例があります。
これに加えて、雇用保険の受給者がみずから創業するというときには、約百万円ぐらいですが、立ち上げ資金のようなものも支給するということにいたしました。 私ども、この事業は大変重要な事業だと思っております。
そこで、実は、この九月八日、泉井氏が記者会見、インタビューなどで述べられた、政治家へ渡した資金ということでまとめてみますと、自民党の政調会長に二億七千七百万円、これは平成三年の自民党総裁選の費用、さらには、平成七年のＹＫＫ、すなわち山崎拓氏、加藤紘一氏、これは自民党の今の幹事長であります、小泉純一郎氏、これは今の厚生大臣、この新世紀の旗上げ資金も含まれている、こんなふうに言われているわけであります。
料金で返す方法もあることですから、それはそれで結構なんですが、もうちょっと角度を変えて、産地の中小企業あたりは大変困っておるところがたくさんあるわけでありますから、そういうものに対する立ち上げ資金というか、補給金というか、そういう貸付金の利子の援助とか補給とかいろいろやり方はあると思うのですが、総体として、円高というそのときの情勢によって企業努力以外に利益のあったものについては、わかりやすく言えば特別会計
その場合におきます私どもの、移転にかかわります移転資金の貸し付けあるいは融資等でございますけれども、昭和四十七年度分といたしましては百三十億円のあと地融資及び賢い上げ資金、それから直接移転にかかわります企業の運転資金といたしまして約十二億円の資金を予算計上いたしておるところでございます。
財政が持たないので、たな上げけっこうでありますけれども、今度根本的改革をしていくというのは那辺にあるか、いまの大臣のことばをそのまま聞けば、私はだいぶんよい話を聞いたと思いますけれども、しかし、今度ことし一ぱいかかって医療制度を検討するというなら、このたな上げ資金も、結局被保険者、保険者にかぶせて経済を維持していこうということになりはせぬかという心配は、私ばかりじゃなしに、国民みんな持つと思うのです
歳出要求は非常に強いので、法律の条文を守りながら、国債整理基金に非常に高い率の金をたな上げし、それから先ほどあなたが指摘をせられましたけれども、また歳出要求があるにもかかわらずなぜこんなことをするのか、たな上げ資金をつくるのかと言いながらも、産投会計に対して原資を繰り入れるということが、一つにはたな上げの方法であります。
それからたな上げ資金の元利償還財源をどうするか、あるいは財政再建を促進するために何らかの立法措置を講ずる必要があるかどうか、あるとするならばどういう内容のものにしたらいいかといったようなことが、その議論の意見交換になりましたおもな項目でございます。 この前の調査会では、交通事業についての意見交換が行なわれたのであります。引き続き来週には、水道並びに病院事業につきまして意見交換が行なわれる。
そうすると、三十人かそこらのところが三千万ぐらいの焦げつきみたいな形の、大企業に対する投資資本とでもいうのかな、実際考えると、大企業が中小企業にめんどう見るのじゃなくて、資金的には実に中小企業のたな上げ資金のやつがかかってその大企業の運転資金になっているのだ、こういうことにもなるのですね。ですから、その議論をいましようと思うのじゃなくて、資本的にはそうだ。
特に産投特別会計が、三十八年度は御承知のごとくもう原資が不足で問題になっており、ガリオア・エロアの金は倍にして払わなきゃならぬ、百五十八億ですか、それから三十八年度に対しては、たな上げ資金が百五十億、それから輸入バナナ等の差益金ですか、いわば特定物資納付金、この金が廃止でなくなっちゃった、まあ繰入金というものはなくなってしまうというわけだ。
以上、本案をめぐる基本的問題点につきまして若干の質問をいたしましたが、結論的に、本案は、わが国海運企業再建整備にはまことにほど遠く、むしろ五年後さらに起こるであろう混乱を予想し、最後に、本案の強行によりまして、海運資本家は初年度百十八億円の利子たな上げ資金を獲得し得ることになりますので、きわめて現実離れのした集約合併を促進するでありましょうが、結果的に、海運関係労働者、特に陸上勤務者に大きな犠牲をしいることは
そういう意味におきまして、財政法の改正上景気調整資金を作ったらどうかとか、たな上げ資金を作ったらどうかと、まあいろいろ問題としては考えて研究をして参るべきでございまして、私どもはそういうことをいろいろと、まあいろいろの角度から研究はいたしておるのでございますが、外国のように公債を発行しておりまして、財政規模のほうを変更しないで、景気の悪い場合にはむしろ公債を発行して減税をすると、逆に景気のいいときには
たな上げ資金を作るとか、あるいは繰り延べ予約をするとか、いろいろ議論があったと思うんですよ。それで、まあ結果としては、自民党のほうから反対があったようにも新聞では伝えられておりましたが、そういう措置は講じないで、そうして予算を編成したことになっていると思うのですね。ですから、私は、景気調整がこんにな重要な段階になっておるのですが、下期になると、この大型予算の影響が現実に出てくると思うのです。
そして、そのたな上げ資金は、次の会計年度またはそれ以降の会計年度に景気の停滞が生じた場合に、適宜支出される必要があります。こうなりますと、会計年度独立の原則をあまり厳重に考えることが、かえって非合理的になるわけであります。国庫余裕金のたな上げが資金会計への繰り入れという形をとりますと、ここに補正予算の作成、予算の追加が必要になります。
で、今年の予算の立て方としまして、一時、予算の中でたな上げ資金的なものを使う、たな上げ資金的なものを作るというふうな動きがございました際には、八十億円のうち、ある程度のものが出資として増額になるのじゃないかというふうに期待しておったのでございますが、御承知のように、たな上げ資金的な性格のものは設けずに、一本でいく、その結果、われわれとしまして、非常な努力で折衝したのでございますけれども、遺憾ながら、